観音寺市議会 2021-12-16 12月16日－03号
また、先般、市長訪問をされた保育関係者からは、軽度発達障害のある子どもたちの支援や体制づくりについての御意見もお聞きになっているかと思われます。 こうしたことを踏まえ佐伯市長は、本市の子育て支援の現状と課題、障害児支援の現状と課題をどのように感じられておりますか。また、課題に対してどのような取組を行っていこうと考えられておりますか。
また、先般、市長訪問をされた保育関係者からは、軽度発達障害のある子どもたちの支援や体制づくりについての御意見もお聞きになっているかと思われます。 こうしたことを踏まえ佐伯市長は、本市の子育て支援の現状と課題、障害児支援の現状と課題をどのように感じられておりますか。また、課題に対してどのような取組を行っていこうと考えられておりますか。
開催中、多くの家族連れや保育関係者、幼稚園・保育所からも鑑賞に来られ、サイン会や版画の実演、石村氏と記念撮影など、温かい交流の場面もありました。
私たちはこれまで高齢者、介護施設職員、医療関係者、保育関係者に向けてのＰＣＲ検査を訴えてまいりました。広島県では感染拡大自治体で月２回の職員へのＰＣＲ検査を行い、早期に大規模クラスターの拡大を防いでまいりました。 コロナは市独自では闘えません。国とともに闘わなければなりません。その中で、地方自治体においてコロナ対策にどれだけ取り組むかが問われる議会だと思っております。
安倍首相が、感染拡大を防ぐとして、全国の小中・高校・特別支援学校に３月２日からの休業を一律要請したのを受けて、本市では３日から全面休業を決めましたが、市民や保護者、学校関係者・保育関係者などから、多くの不安の声が寄せられています。
児童福祉法第24条第１項に唯一位置づけられる保育所は、保護者や保育関係者の声と運動で残してきた、かけがえのない施設です。市は、第７次高松市行財政改革計画では、認定こども園へ移行することにより、施設の維持管理経費の縮減を図ると狙いを明らかにしており、2016年３月に策定した認定こども園整備基本計画に沿って進めています。
国において、保育の無償化・幼児教育の無償化の議論があったときに、保育関係者の多くの方から指摘されましたのは、それよりは保育の質の低下が心配である。
市は待機児童対策として、小規模保育事業所や企業主導型保育事業を進めていますが、安心して子供を産み育てる環境整備のためにも、公私立認可保育所の整備は自治体の責務であり、児童福祉法第24条第１項に唯一位置づけられる保育所は、保護者や保育関係者の声と運動で残してきたかけがえのない施設です。今議会に保育所創設３カ所等を含む約３億6,000万円余の予算が計上されています。
児童福祉法第24条第１項に唯一位置づけられる保育所は、保護者や保育関係者の声と運動で残してきた、かけがえのない施設です。 ところが、2016年３月に策定した高松市立幼保連携型認定こども園、以下、認定こども園整備基本計画によりますと、市立保育所32施設のうち、保育所として残るのは桜町・松島・鶴尾・田村・下笠居東部の５保育所だけです。
多くの保育関係者の批判と国民的運動により、修正されながらも残された改正児童福祉法第24条第１項で、これまでの制度と同様に、市町村の保育実施義務は維持されています。ただし、保育所と並行する形で、児童福祉法第24条第２項に、市町村が保育実施義務を負わない施設などを定めました。
政府は、この新制度によって、国と自治体の責任で、保育条件の確保や費用負担を行ってきた保育制度を根本から変えようとしましたが、多くの父母・保育関係者の声と運動で、児童福祉法第24条第１項に、市町村は、当該児童を保育所において保育しなければならないという文言を残すことができました。
当初提案された政府案では、市町村の保育実施責任が削除されることになっていましたが、保育関係者や保護者の粘り強い運動によって、保育所に限って、市町村の保育実施責任を児童福祉法第24条第１項で、保育所において保育しなければならないとして残すことができました。
2012年度に提出された新制度法案では、市町村の保育実施責任をうたった児童福祉法第24条第１項が削除されていましたが、保育の公的責任をなくすなと保育関係者や保護者からの批判が広がり、同項が復活しました。 ところが、高松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業のうち、児童福祉法24条第１項に位置づけられる施設は保育所だけです。
当初の政府案では、市町村の保育実施責任が削除されることになっていましたが、保育関係者や保護者の粘り強い運動によって、保育所に限り、児童福祉法第24条第１項、保育所において保育しなければならないとして残すことができました。 そこで、改めて児童福祉法第24条第１項の持つ意義をお聞きします。
三豊市版子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、現に利用している子育て家庭や保育関係者及び子育て支援事業実施団体等からの意見をお伺いし、そのニーズを把握した上で地域の事情に即し、なおかつ地域における創意工夫を生かした内容になるように努め、全ての子供たちが健やかに成長することを支援し、良質かつ適切な計画としなければなりません。
いわゆる子ども・子育て関連３法が、国会で成立するぎりぎりまで保育関係者や保護者が反対した結果、市町村に保育の実施義務があるという根拠は残されました。公的保育の充実を望む者として少し安堵いたしましたが、しかしこの関連３法は大変巧妙になっていて、やはり現行の保育制度を後退させる問題点が多々あります。
市町村の保育実施義務を明記した児童福祉法24条を残したことは、保育関係者、保護者の切実な声を反映したものです。しかし、保育を介護保険のような直接契約にしてしまう新システム法案が、ほぼ原案どおり残ったため、事実上骨抜きにされました。今やるべきことは、新システムは撤回し、国と行政の責任で認可保育所をふやし、公的保育制度を充実することだと私は考えます。
保育関係者の話によりますと、保育所に入所する園児の数は本当に90名を超えない方がいいというのがＯＢも含めて切実な声であります。ですから、100名を超えるような保育所を私は巨大な保育所というふうな表現をさせていただくわけでありますけれども、このことを踏まえて教えていただきたいというふうに思います。 今回建設が決まっている三野保育所の定数は、現在90名だったと思います。
本市でも、戦後の一貫して運用されてきました国の基準に基づいて提供しております保育が保護者の皆様に評価されておりますことから、現状の保育体制を堅持していくことを市民の皆様また保育関係者が望まれているものと認識しております。いずれにいたしましても、国では子ども・子育て新システムの基本制度案要綱をもとに、ワーキングチームで検討を重ね、近く正式な内容が公表されるものと思われます。
香川病院は、子育てしやすいまちづくりの一環として小児科を残したものにとの要望も、保育関係者や子育て中のお母さん方から寄せられています。 そこでお尋ねをいたします。 二つ目は、香川病院に医師を確保して、積極的に他の医院との連携も行い、患者と住民の安心できる病院を存続し、医療の安定供給を求めるものであります。 次の課題に移ります。
することや、都市と地方等の地域により子育て支援の課題やニーズに違いがあることから、地域にかかわらず共通した保育施設とともに、地域の実情に応じた柔軟な制度の展開が図られる仕組みとすることを前提とし、今後の保育制度のあり方として、１点目、現行制度を維持し、運用を改善する方式、２点目、現行制度に必要な改革を行い、新たな保育の仕組みとする方式、３点目、市場原理に基づく直接契約とする方式の３通りが議論され、保育関係者